[本文]
-
- 国・地域名:
- ドイツ
- 元記事の言語:
- ドイツ語
- 公開機関:
- ドイツ連邦教育研究省(BMBF)
- 元記事公開日:
- 2023/12/29
- 抄訳記事公開日:
- 2024/02/05
-
SPRIND自由法が発効
- 本文:
-
(2023年12月29日付、ドイツ連邦教育研究省(BMBF)の標記発表の概要は以下のとおり)
官僚主義の抑制と自由度の拡大:2023年12月30日から、「SPRIND(飛躍的イノベーション機構)」に、新たに「SPRIND自由法」が適用される。
新型mRNAやスマートフォンなどの画期的な発明は、効率が良く、適切な資金がなければ市場に登場しなかったであろう。SPRINDの任務は、飛躍的イノベーションの機会があるドイツで、先見性のある研究テーマを特定し、発展させることである。SPRINDはこれまで、制約のためにポテンシャルを十分に発揮出来なかったが、この状況が変わることになる。
SPRIND自由法により、SPRINDの法的・財政的枠組みが改善される。たとえば、政府機関は、連邦政府を経由することなく、振興活動や投資が行えるようになる。官僚的な障壁が減り、自由度が増すことで、より多くの飛躍的なイノベーションが加速され、ブレークスルーが実現されるようになる。
SPRIND自由法は以下のように機能する:
1) 融資:SPRINDは連邦政府を介さず、独立して行動できる。
2) 自己管理資金:より柔軟な運営が保証される。
3) 待遇改善禁止の除外:有能な人材を採用しやすくなる。
さらに、SPRINDは、私法に基づく資金調達手段を使って、企業に投資することも出来る。SPRINDは、BMBFと連邦経済・気候保護省(BMWK)が革新的なアイデアの特定と開発を支援し加速するため、2019年12月に設立された国家による助成機関である。
[DW編集局]