（2023年12月29日付、ドイツ連邦教育研究省（BMBF）の標記発表の概要は以下のとおり）

官僚主義の抑制と自由度の拡大：2023年12月30日から、「SPRIND（飛躍的イノベーション機構）」に、新たに「SPRIND自由法」が適用される。

新型mRNAやスマートフォンなどの画期的な発明は、効率が良く、適切な資金がなければ市場に登場しなかったであろう。SPRINDの任務は、飛躍的イノベーションの機会があるドイツで、先見性のある研究テーマを特定し、発展させることである。SPRINDはこれまで、制約のためにポテンシャルを十分に発揮出来なかったが、この状況が変わることになる。

SPRIND自由法により、SPRINDの法的・財政的枠組みが改善される。たとえば、政府機関は、連邦政府を経由することなく、振興活動や投資が行えるようになる。官僚的な障壁が減り、自由度が増すことで、より多くの飛躍的なイノベーションが加速され、ブレークスルーが実現されるようになる。

SPRIND自由法は以下のように機能する：
1） 融資：SPRINDは連邦政府を介さず、独立して行動できる。
2） 自己管理資金：より柔軟な運営が保証される。
3） 待遇改善禁止の除外：有能な人材を採用しやすくなる。
さらに、SPRINDは、私法に基づく資金調達手段を使って、企業に投資することも出来る。

SPRINDは、BMBFと連邦経済・気候保護省（BMWK）が革新的なアイデアの特定と開発を支援し加速するため、2019年12月に設立された国家による助成機関である。

[DW編集局]