（2024年12月8日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン政権は本日、COP28において、米国海洋正義戦略（U.S. Ocean Justice Strategy）を発表した。これは経済的、文化的、精神的、娯楽的、食料安全保障的な意味で海や五大湖に依存するコミュニティのための環境正義を推進するものである。連邦政府は初めて、保全・海洋資源管理・インフラのプロジェクトを含む連邦政府の海洋活動において、公平性と環境正義の原則をどのように導入していくかを示した。

この戦略の目標には以下のものが含まれる。

１．海洋正義の連邦政府活動への導入：コミュニティの有意義な参画機会の提供、資金提供プロセスや予算策定への公平性の導入、連邦政府の慣行への海洋正義の導入、省庁間連携の改善
２．多様・平等・包括的でアクセス可能な連邦政府海洋労働力の育成：連邦政府職員の能力増強、連邦政府の海洋労働者・指導者の採用増加、学生やキャリア初期の専門家の採用・維持
３．教育、データ、知識を通じた海洋正義の強化：海洋教育・人材育成の拡大・改善、連邦政府の研究開発への伝統的知識（Indigenous Knowledge）の適用、海洋研究や知識を獲得する際の海洋正義の視点（ocean justice lens）の適用、社会・環境正義を評価する連邦政府のツールへの海洋正義指数の導入

バイデン政権の海洋正義のビジョンは、官報の情報提供要請（RFI）、先住民族政府との政府間協議、米国準州とハワイ先住民組織との円卓会議、2023バーチャル海洋正義サミットを通じて寄せられたパブリックコメントを基に策定された。

[DW編集局]