高等教育・研究省は2日、フランスのがん研究やその拠点整備の現状を発表するとともに、小児がん対策の研究にも注力していく方針を明らかにした。

　政府によると、2023年にフランス国内でがんと新たに診断された件数は43万3,136件で、57%が男性、43%が女性であるという。また2018年ではフランス人の死因としてはがんの率が最も高く、死亡例は約15万7,400件に上っているという。

　こうした背景から、政府はがん対策を重視しており、2021年2月から「がん対策10年戦略」を推進。2030年までの10年間で10億7,400万ユーロを投資する予定である。

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■国際協力、EU域内の協力

　英キャンサー・リサーチ財団（Cancer Research UK）との共同で世界的レベルの研究者を援助し、より高度ながん対策に挑んでいる。

　また欧州には、EUの研究開発助成プログラム「Horizon Europe」のもと、がんを経験した患者とその家族、300万人以上の生活の質（QOL）を2030年までに改善する目標があり、フランスもそれに沿って取り組みを進めている。

■国内の小児がん対策

　政府は今後5年間、小児がん対策として毎年最大500万ユーロの助成枠を設ける。2023年12月には、小児がんに特化した研究拠点形成を図る「PEDIACRIEX23」（ペディアクリエクス・ヴァントロア）プログラムで、公募で3件のプロジェクトを採択。5年にわたって採択の標章を与えるとともに、高等教育・研究省主管の主要経費枠「研究・高等教育費」から計1,500万ユーロを支出して支援し、卓越した拠点の形成を目指す。

　また2024年1月には、キュリー研究所、首都圏の大学病院などで作る病院連合「AP-HP」、およびギュスターヴ・ルシー研究所の３機関が、同じく小児がんに特化した研究拠点「パリ・キッズ・キャンサー」を設立すると発表しており、研究の加速が期待される。

■パリ＝サクレーがんクラスター（PSCC）について

　2022年に首都圏ヴィルジュイフに設立されたPSCCは、フランスが世界に誇る研究拠点の一つである。産官学連携により、ギュスターヴ・ルシー研究所、パリ工科大学、国立保健医学研究所、サノフィ社、パリ＝サクレー大学などが参加。48の研究チームと31のスタートアップ企業が活動している。このPSCCは、政府の５か年投融資計画「フランス2030」の枠組みから10年間で1億ユーロの助成を受けることになる。

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（編集部注：この日政府が発表したデータには、すでに過去のプレスリリースなどで公表済みのもの多く含まれています）

[DW編集局]