（2023年12月21日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部の「2024年度予算および基金運用計画」が12月21日、国会本会議で議決された。当初の政府案18兆2,899億ウォンから2,726億ウォン増額され、18兆5,625億ウォンとなった。以下の5分野に重点投資する：
①核心的重要技術の確保に2兆4,131億ウォン
②国際協力・海外進出支援に1兆1,445億ウォン
③科学技術・デジタル研究者の育成に2兆8,427億ウォン
④デジタル拡散（国民の日常生活へのAI普及）に1兆3,046億ウォン
④国立研究所および地域のイノベーション能力向上に4兆3,813億ウォン

また、科学技術情報通信部所管の研究開発予算を含む政府全体の研究開発予算は、政府案から6,217億ウォン増額された26.5兆ウォンで確定した。増額の内容は以下のとおり：

①基礎研究支援に2,078億ウォン増額
継続課題予算の増額、ポストドクター研究事業の新設、大学院生予算の増額など、研究現場の雇用不安解消に用いられる。
②国立研究所における安定的な研究の支援に388億ウォン増額
従来国立研究所には過度な研究課題が課される傾向にあったが、研究所の設立目的に沿った研究に集中できるよう、人件費を中心に補助金が増額された。
③企業の研究開発支援に1,782億ウォン増額
政府予算案の編成時に、補助金的な性格の研究開発支援が大幅に削除されたが、今年度終了する課題については、研究者の雇用不安などに対応するため、人件費を一時的に支援する。
④次世代・基礎技術開発に336億ウォン増額
月着陸船開発事業（40億ウォン）、次世代ネットワーク（6G）産業技術開発事業（60億ウォン）、次世代モビリティ（K-UAM）技術開発事業などの予算が増額された。
⑤先端研究施設の構築と運営に434億ウォン増額
超高性能コンピューティングインフラ・サービス体系の高度化（40億ウォン）、多目的放射光加速器（110億ウォン）、重イオン加速器（55億ウォン）、輸出用新型研究用原子炉（110億ウォン）、KSTAR（35億ウォン）などに増額された。

[DW編集局]