（2023年12月9日付、大統領府科学技術政策局（OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン政権は本日、COP28において、自然を基盤とする気候変動対策を推進するための新たな行動を発表した。自然を基盤とした解決策は、社会にも地球にも有益である。例えば、健全な森林は大火災のリスクを減らし、空気を浄化し、炭素を貯蔵する。都市の森林は、猛暑を緩和し、冷房費を削減し、地域社会に雇用をもたらす。海岸の沼地や砂丘は、高潮を軽減し、洪水を遅らせ、生息地やレクリエーションの機会を提供しうる。バイデン政権は、米国と世界で自然を基盤とした解決策を支援するために以下の行動をとる。

①COP27で発足した「加速する気候変動のための自然を基盤とした解決策強化（Enhance Nature-Based Solutions for an Accelerated Climate Transformation：ENACT）」パートナーシップへ加盟する
②行政管理予算局（OMB）が、連邦政府機関に対して、インフラ設計時に自然に基づく解決策を検討するよう指導する覚書を発表した
③大統領府科学技術政策局（OSTP）と大統領府環境品質評議会（CEQ）が「自然を基盤とした解決策リソースガイド2.0」を発表し、関連の資金提供情報を更新した
④内務省（DOI）が「自然を基盤とした解決策ロードマップ」オンラインツールと政策を始動した
⑤地域社会による気候変動影響への対応策のためのポータルを強化した

また、昨年のCOP27でバイデン政権は、米国初の「自然を基盤とした解決策ロードマップ」を発表しており、今後、その5つの戦略的行動を実行するために、以下を行う。

①自然を基盤とした解決策への資金配分
②連邦政府の施設・資源を介した先導
③人材育成
④研究・イノベーション・知識・適応学習に関する優先的対応
⑤自然を基盤とした解決策を促進するための政策更新

[DW編集局]