（2024年1月29日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

2023年10月30日、バイデン大統領は、人工知能（AI）の可能性とリスクを認識し、米国が主導権を握るための大統領令（EO）を発布した。本日、連邦政府各省庁の長で構成される大統領府AI評議会（AI Council）が開催され、各省庁は、EOが課した当初の90日間の活動を完結し、中長期の活動も前進させたと、以下のように報告した。

①安全とセキュリティのためのリスク管理
・「国防生産法（Defense Production Act）」に基づき、AI開発企業に対し、安全性テストの結果などの重要情報を商務省（DOC）に報告させることとした。
・外国でのAIトレーニングにコンピューティング能力を提供している米国企業に対して、報告を義務付ける規則案を提出した。
・9つの連邦省庁が、重要インフラ分野でのAI利用のリスク評価を行い、結果を国土安全保障省（DHS）に提出した。

②社会をよくするためのAIイノベーション
・米国立科学財団（NSF）が管理するAI研究への公平なアクセスを促進する「国家AI研究リソース（NAIRR）」の試験運用を開始した。
・連邦政府全体でAI専門家の採用を加速させるための取り組み、「AI人材拡大（AI Talent Surge）」を開始した。
・K-12から大学学部レベルにおいて質の高い包括的なAI教育の機会を創出する教育者を支援するための「EducateAIイニシアチブ」を開始した。
・AIの活用推進を含む新たな地域イノベーション推進プログラム、「NSF地域イノベーションエンジン（NSF Engines）」への資金提供を発表した。
・保健福祉省（HHS）に、医療におけるAIイノベーションを促進するための政策を策定するAIタスクフォース（AI Task Force）を設置した。

[DW編集局]