（2023年12月8日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン政権は、コンピュータサイエンスにおける人工知能（AI）教育の包括的なアプローチについて議論するため、約60名の教師、主唱者、教育関係者らを集めて会合を行った。本会合では、全米のコンピュータサイエンス関連でAIを教えている教育者の活動を評価し、また、この分野における包括的な教育の必要性、教育者の支援について議論した。本会合は、国家経済会議（National Economic Council）と国立科学財団（NSF）が共催し、副大統領室、科学技術政策局（OSTP）、国家サイバー長官室（ONCD）、国家宇宙会議（National Space Council）、教育省などの関係者が出席した。

会合では、AIを教えた経験や関連の取り組みが紹介され、情報共有と意見交換が行われた。また、包摂的なAI教育を推進するために、政府、労働界、民間部門のリーダーが教育者とどのように協力できるかについても議論されたが、特にK-12［編集局注： 公的な無償教育が提供される、幼稚園年長から高校生までの13年間］のAIカリキュラムを開発するための教育者と研究者の協力や、学校でAI教育を優先させようと取り組んでいる州の政策立案者の役割が強調された。

今後の取り組みとして、NSFはEducateAIイニシアチブを発表し、K-12、大学、大学院の各レベルにおいて、質の高い包括的なAI教育の機会を創出する教育者の支援に資金を提供することを発表した。またComputer Science Teachers Association （CSTA） は、基礎コンピュータサイエンス教育にAIを組み込んだ新たなK-12コンピュータサイエンス基準を策定すること、そしてNSF、アマゾン、グーグル、マイクロソフトが、その支援を行うことを発表した。

[DW編集局]