（2024年2月1日付、原子力廃止措置機関（NDA）の標記発表の概要は以下のとおり）

国立廃止措置センター（NDC）と原子力廃止措置機関（NDA）は、コストと排出量の削減、環境の改善、持続可能なネットゼロ廃止措置の実現に向けて、エネルギー部門を支援する研究に共同で取り組んでいる。

このパートナーシップは、石油・ガスおよび原子力廃止措置の両部門の架け橋となり、互いの専門知識や知見を活用する機会を特定し、相互に関心のある主要分野での研究を支援するものである。これには、リスク管理を支援するAIベースの技術開発、新たな技術開発成果の共有、経済と環境への影響の分析、セメントに代わる環境に安全な代替品の発見などが含まれる。

原子力および石油・ガス施設の廃止措置には、水中の構造物の解体が必要となる。NDCは、石油・ガス施設の廃止措置用の水中レーザー・カッターを開発しており、あるパートナーシップ・プロジェクトでは、これが原子力の廃止措置に適用可能かどうかの検討が行われた。

さらに、AIを活用したリスク・ライブ・ダッシュボード（risk live dashboard）が開発され、国際的な出来事が短期的または長期的に原子力産業にどのような影響を与えるかを評価するため、リアルタイムで世界のニュースを監視している。これは、膨大な量の情報を迅速にスキャンすることで、リスクアナリストの業務を削減し、リスクの特定・評価と、リスクに対応する時間を増やすことに役立っている。

[DW編集局]