（2024年2月6日付、欧州委員会の標記発表の概要は以下のとおり）

2023年2月23日に欧州委員会が提案した「ギガビット・インフラ法（Gigabit Infrastructure Act）」に関して、欧州議会と理事会の間で合意に達した。この合意と併せて、「ギガビット接続の規制促進に関する提言（ギガビット提言：Gigabit Recommendation）」も採択された。

■　ギガビット・インフラ法（GIA）

GIAは、管理負担と導入コストを削減することで、光ファイバーや5Gなどの超大容量ネットワークの整備を簡素化・迅速化するための一連の措置を導入するものである。

GIAでは特に、ネットワーク展開の前提条件である認可付与手続きを簡素化・合理化し、行政が認可付与期限を確実に遵守できるようにする。また、既存の物理インフラ、計画中の公共事業、認可付与手続き情報などのデジタル化も導入されており、事業者はネットワーク展開の計画に必要なすべての情報にオンラインでアクセスできるようになる。

GIAには、ダクト、通信塔、マストなどの物理インフラの配備と、水道や配電網などの他の公共インフラ工事との調整を促進するための措置も含まれている。さらに、イノベーションの促進も目的としており、新築および大規模改修される建物に光ファイバーおよび光ファイバー対応インフラを事前に装備することを奨励している。新規制はまた、光ファイバーや5Gなど、より環境効率の高い技術の導入を促進することにより、電子通信ネットワークの環境負荷を削減することも目指している。既存の物理インフラの再利用や土木工事の調整強化も、資源のより効率的な使用によって、ネットワークの展開による環境影響の削減に貢献する。

■　ギガビット提言

本提言は、すべての事業者が既存のネットワークインフラにアクセスできるようにすることにより、公正な競争を保証し、ギガビット・ネットワークの展開を促進するために、市場支配力の大きな事業者に対するアクセス救済義務（access remedy obligation）をどのように設計するかについて、各国規制当局に指針を与えるものである。

[DW編集局]