（2024年1月30日付、中国人力資源・社会保障部の標記発表の概要は以下のとおり）

中共中央弁公庁と国務院弁公庁が発表した「新時代の高度技能人材の育成強化に関する意見」に基づき、人力資源・社会保障部、国家発展改革委員会、教育部、科学技術部、財政部、国務院国有資産監督管理委員会、全国総工会が、共同で新時代の高度技能を持つ「領軍人材」の育成計画を策定した。

1．指導思想
中国共産党の第20回大会の精神を徹底的に貫くとともに、党が高度技能人材育成に対して全面的な指導を行い、愛国心と奉仕精神を持ち、質の高い熟練した高度技能領軍人材（以下、「領軍人材」）を育成し、社会主義現代化国家の構築と質の高い発展を支援する。「領軍人材」とは、政治的立場が堅固であり、職人精神を実践し、生産の課題を解決し、革新的な創造を推進し、若手人材を育てる基幹的技術人材を指す。

2．目標
今後3年間で、全国で新たに1万5,000人以上の領軍人材を育成し、約500万人の高度技能人材増加を目指す。

3．目標達成のための具体的な措置
（１）地方や業界ごとの領軍人材の特別育成計画の策定、および技能競技の成績優秀者の育成支援
（２）企業の主体性強化、職場研修、学校と企業の連携などを通じた、産業発展と国家戦略のニーズに適応した領軍人材の育成
（３）上級技能者の職位の整備、学歴・経歴・年齢・構成比率などの制限撤廃による、高い技術革新能力と理論水準を持つ人材育成の推進
（４）待遇水準の向上、技能人材の給与分配制度の確立、重要技術職の領軍人材に対する特別報酬制度の整備
（５）企業と領軍人材の間の契約改善による、人材の安定と確保の推進
（６）領軍人材の重要プロジェクトへの参加促進、知的財産権や技術革新の成果に関する権益の保護
（７）優秀な領軍人材の選抜・表彰

これらの措置に加えて、組織のリーダーシップ強化、社会保障の提供、良好な雰囲気醸成なども強調されている。また、地方レベルの部門が緊密に協力し、領軍人材の育成作業を円滑に進めることが求められている。

[DW編集局]