（2024年2月27日付、大統領科学技術諮問会議（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日PCASTは、電力網・公共水道システム・インターネットや電気通信・銀行システム・航空交通管制など、米国民の日常生活に不可欠な総合的デジタルインフラである国のサイバーフィジカル･システムについて、その強化に関する報告書を発表した。

バイデン大統領は、すべての米国民が繁栄し、より公平で、安全かつ強靭な環境を構築するために、サイバーセキュリティを強化し、重要な社会資源を標的型攻撃・自然災害・人為的ミスから守るための政府全体の取り組みを推進している。バイデン政権は、国家サイバー長官室を通じた国家サイバーセキュリティ戦略や、国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局（CISA）、国家安全保障局、また国家安全保障会議による取り組みによって、革新的ソリューションを駆動し、官民パートナーシップを促進してきた。

しかし、喫緊の課題は依然として残っており、本報告書は、CISAを活用し、他の官民のステークホルダーと協力することを求めている。また、以下の対策を推奨している。

■自然災害、事故、攻撃に直面しても、日常生活に不可欠な重要サービスを最低限提供するためのレジリエンス指標とパフォーマンス目標の設定
■インフラをマッピングする国家重要インフラ監視所の設立など、既存インフラの脆弱性把握とレジリエンス強化策にむけた研究開発の強化と調整
■国の重要インフラのレジリエンス目標を達成し、米国民が必要とするサービスを確実に提供するためのサイロ化の解消とサイバーフィジカル･レジリエンス能力の強化
■インフラの信頼性と強靱性を確保するための業界・取締役会・CEO・経営陣の説明責任強化

[DW編集局]