シルヴィー・ルタイヨ高等教育・研究大臣は3月26日、ソルボンヌ大学など国立8大学を対象に、経営方針の自由度を試験的に高める改革方針を発表した。政府は昨年12月、大学や研究機関の意思決定システムにかかわる改革に着手しているが、これらの改革の一つに位置づけられる。

　ルタイヨ大臣は同日の演説で、一連の改革の方向性として「研究関係者同士のかかわりを整理し、正しく集積すること」「国研の位置づけを見直し、プロジェクトの運営者により戦略的にかかわること」「システムの簡素化と経営の自由度向上により、効率性とパフォーマンスを高めること」の三点を強調。このうち三点目で述べた「経営の自由度向上」（donner plus de marge de manoeuvre）が「大学の自由度を高める取り組みの目的の一つだ」などと言及し、今回の自由度向上が、各機関の効率性とパフォーマンスを高めることにあると強調した。

　そのうえでルタイヨ大臣は、今回の8大学を対象とした具体的な内容は「政令に明記できない」とし、新たな試みは「国と大学の間の信頼関係にもとづく報告にもとづいて展開する」とも述べた。

　対象となる8機関は次の通り（カッコ内は所在する地域圏）。

　▽エクス＝マルセイユ大学（南東部プロヴァンス＝アルプ＝コート＝ダジュール地域圏）▽ポー・エ・ド・ペイ・ド・ラドゥール大学（南西部ヌーヴェル＝アキテーヌ地域圏）▽ボルドー大学（同）▽レンヌ大学（北西部ブルターニュ地域圏）▽ペルピニャン大学（南部オキシタニー地域圏）▽パリ＝パンテオン＝アサス大学（首都圏）▽ソルボンヌ大学（同）▽エコール・サントラル・ド・リヨン大学院大学（南東部オーヴェルヌ＝ローヌ＝アルプ地域圏）

[DW編集局]