政府が2024年の複数年研究計画（中期研究計画）予算の一部の執行を停止したことについて、国立科学研究センター（CNRS）に助言を行うCNRS科学会議は3月1日、「深く懸念する」（s’inquiéter vivement）とする声明を発表した。

　同会議は、CNRSの研究活動や経営などについて、独立の立場から助言や提言を行っており、CNRS内を含む国内の有識者22人、さらに国外8人の委員計30人で構成する。

　今回の声明は、国内委員22人の全会一致で採択。マクロン大統領のほか、ガブリエル・アタル首相、シルヴィー・ルタイヨ高等教育・研究大臣、アントワーヌ・プティCNRS理事長ら要人11人を宛先としているが、一般にも公表されている。

　声明はまず、中期計画について「公的研究への投資が2021年や2022年は安定していた」と評価したうえで、今回の政府方針については「国立研究機関への基盤的支援の減少につながる」「欧州他国との『差を取り戻す』にはほど遠く、むしろ差を広げてしまうことになる」などと言及。「公的研究が、国家予算において真の意味で最優先されるよう求める」と訴えている。

[DW編集局]