（2024年2月29日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

近年科学技術に対する国民の期待が高まってきており、その分、政府出資研究所の役割に対する関心もまた高まってきている。しかし、従来の単一機関で国家課題に対応する縦割り的運営は限界に直面してきており、これを打破するために課題解決中心の開放的協力体系に基づいた戦略的予算運用が必要となってきた。そこで、科学技術情報通信部は、政府出資研究所間の協力・融合活性化のためにすでに実施中の「融合研究事業」をさらに拡張することとした。その一環として、昨年11月に、「ユン・ソンニョル政府R&Dイノベーション政策」において、1,000億ウォン規模の「グローバルTOP戦略研究団」導入計画を発表した。

2024年1月31日に、2024年度「グローバルTOP戦略研究団」選定のための提案書告示がなされ、最終的に計51個の提案書が受け付けられた。提案書はエネルギー、環境、ICT、電気・電子、機械、素材、宇宙・航空、生命・医療、基礎・基盤など科学技術分野全般を対象としており、政府出資研究所と韓国内外の産・学・研の協力により作成・提出される。

「グローバルTOP戦略研究団」は、3段階の評価手続きを経て最終決定される。まず、3月中に今回受け付けた提案書が検討され、該当科学技術課題の必要性と卓越性が確認される。この際に類似の分野・内容の提案書は一つにまとめられ、効率性・完成度の向上が図られる。この過程を経て、必要性・卓越性が認められた提案書は1次評価対象に上程される。

次に、提案書が選定された研究団を対象に研究開発計画書が受け付けられ、4月中に1次評価が実施される。評価には関連科学技術分野トップの専門研究者や経営・政策専門委員が参加する。これによって、科学技術的卓越性、イノベーション目標の達成を目指す協力体系、イノベーションに向けた意志などが総合的に評価される。また、韓国国内だけでなく、海外各界の専門研究者が参加するコンサルティング方式で検討が実施され、すべての課題が十分な科学技術的妥当性を確保することができるよう研究開発計画が補完修正される。

その後、課題解決目標と実施体系が補完修正され、2次評価が実施される。評価には政府R&Dの方向性を提示することができる科学技術分野や社会各界の指導者が参加する。評価において国家・社会・政策的意義など多角的側面から検討が行われ、決定された優先順位の順に予算の範囲内で必要な研究開発費が支出されることになる。

[DW編集局]