（2024年3月28日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、ハリス副大統領は、2023年10月の人工知能（AI）に関する大統領令に基づき、大統領府行政管理予算局（OMB）が、AIのリスク軽減と利点活用に関する連邦政府全体の方針を発表することを明らかにした。この新方針は連邦政府機関に次のような対応を求めている。

① AI利用によるリスクへの対応
2024年12月1日までに、連邦政府機関は、米国人の権利や安全に影響を与える可能性のある方法でAIを使用する場合、具体的な安全策（safeguards）を取ることが義務付けられる。これらの安全策には、AIが一般市民に与える影響を評価、検証、監視し、アルゴリズムによる差別のリスクを軽減し、政府によるAI使用について透明性を提供するための義務的措置が含まれる。これらの安全策は、医療や教育から雇用や住宅に至るまで、幅広いAIの応用に適用される。

② AI利用の透明性拡大
連邦政府機関には、AIの利用における透明性の向上が求められる。具体的には、権利や安全に影響を与えるAI利用事例を特定し、その関連するリスクへの対応を含むAI利用事例の一覧を毎年作成し公開する。また、OMBの方針への準拠を免除されたAIについて、その免除理由を国民に通知する。さらに、連邦政府所有のAIのコード、モデル、データについて、その公開が米国民や政府の業務にリスクをもたらさない場合に公開する。

③ 責任あるAIイノベーションの推進
連邦政府機関は、最も差し迫った社会課題に対処するのにAI技術を活用する。具体的には、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の気候変動および自然災害への対応、疾病管理予防センター（CDC）の公衆衛生の向上、連邦航空局（FAA）及び連邦鉄道局（FRA）の運行管理などが挙げられる。

④ AI人材の育成
連邦政府機関にはAI人材の拡大とスキルアップが求められる。バイデン政権は、2024年夏までに大統領令による国家AI人材増強の一環として、100人のAI専門家を雇用することを約束し、4月18日に連邦政府全体でAI職務のキャリアフェアを実施する予定である。また、2025会計年度大統領予算教書には、政府全体の一般行政に関するAI研修プログラムを拡大するための500万ドルの追加予算を組んでいる。

⑤AIガバナンスの強化
連邦政府機関には、AI活用の説明責任、リーダーシップ、監視を確保するため、次のような対応が求められる。各機関において、最高AI責任者を任命するとともに、副長官級が議長を務めるAIガバナンス委員会を設置し、機関全体でAIの利用を調整・管理する。

[DW編集局]