（2024年3月19日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会はこのほど、オフラインとオンラインを問わず、模倣品対策、知的財産権の執行強化の勧告を採択した。この勧告は、模倣品に対するEUツールボックスとしても知られており、ベストプラクティスと最新のツールと技術の活用を奨励しながら、権利所有者、サービス・プロバイダ、法執行機関の間の協力促進を目的としている。

欧州委員会が勧告の中で提案している主要措置は以下のとおり。

・知的財産権の執行に関する単一の窓口を指定し、EU知的財産庁（EUIPO）が提供する「知的財産権執行ポータル」などの既存のツールの使用拡大を図る。
・インターネット上での模倣品の販売に関する覚書への署名者に対し、デジタル・サービス法に基づく「信頼できる旗振り人ステータス」を求めるよう奨励し、違法コンテンツの通知を提出する際にこのような署名者が優先されるようにする。
・新たな模倣行為に対抗するための手続きを整備し、ダイナミックな差し止め命令によるミラーウェブサイトなどの問題に対処し、訴訟手続きにおける情報共有を最適化し、物質的損害と精神的損害の両方を含む損害賠償の適切な補償を確保する。
・すべての知的財産紛争に対する裁判外紛争解決の利用を促進し、特に国境を越えた紛争や中小企業に対して、費用対効果が高く効率的な選択肢を提供する。
・重大な知的財産犯罪に対する制裁の上限を再評価し、場合によっては引き上げる。
・市場監視当局に権限を与え、模倣品の摘発と撲滅をさらに強化する。
・模倣品のより迅速、より安価に、より環境に優しい保管と廃棄を目的とした実践を展開する。
・知財実務をAIや仮想世界に適応させ、サプライ チェーンのトレーサビリティにブロックチェーンを使用し、模倣品や海賊版の検出にコンテンツ認識システムを使用する。
・特に法執行およびビジネス研修のための国家研修および教育カリキュラムに知的財産コンテンツを組み込む。

なお欧州委員会が勧告の中で提案している主なツールは、特に中小企業を対象としたものである。

[DW編集局]