（2024年3月22日付、大統領府科学技術政策局（OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

バイオテクノロジーは、生物学の力を利用して新たなサービスや製品を生み出し、米国の経済と労働力を成長させ、国民の生活の質と環境を向上させる。今週、バイデン政権は、国家バイオ経済委員会（National Bioeconomy Board：NBB）を立ち上げ、米国経済におけるバイオテクノロジーの可能性を実現するための重要な一歩を踏み出した。NBBは、バイオテクノロジーとバイオ製造を介し、社会福祉、国家安全保障、持続可能性、経済的生産性、そして競争力を向上させるために、官民セクターにわたるパートナーと協働する。
NBBは、「インフレ抑制法」、「超党派インフラ法」、「半導体・科学法」を通じて歴史的な投資を行っている、大統領の「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環である。当該アジェンダによる投資は、重要技術を活用して米国の製造業を活性化し、国家安全保障を強化し、すべての米国民のための持続可能な経済を構築する現代の米国産業戦略の基盤となっている。

NBBは、OSTP、商務省、および国防総省が共同議長を務め、さらに9つの連邦省庁（国務省、国立科学財団（NSF）、国土安全保障省、保健福祉省、アメリカ航空宇宙局（NASA）、司法省、エネルギー省、農務省、国家情報長官室）からの代表も参加する組織となる。NBBのメンバーは、経済発展の促進、基礎研究の支援、技術の商業化への促進、安全と安心の重視、および労働力の訓練に従事する部門や機関など、連邦政府全体の多様なバイオテクノロジーとバイオ製造の利害関係者を代表している。今後、NBBの活動は、既に実施中のバイオエコノミーに関する大統領令を補完するものとなると見込まれる。

[DW編集局]