（2024年3月25日付、米国エネルギー省（DOE）の標記発表の概要は以下のとおり）

DOEは本日、バイデン大統領による「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、エネルギー集約型産業の脱炭素化、産業部門からの温室効果ガスの排出削減、高報酬の雇用支援、産業コミュニティの活性化、国内製造業の競争力の強化を目的として、20州以上にまたがる33のプロジェクトに最大60億ドルを拠出すると発表した。

「超党派インフラ法」と「インフレ抑制法」を通じて投資された本プロジェクトは、何万人もの良質な雇用を創出・維持し、バイデン政権の気候問題と国内製造業の目標を達成するためにて不可欠な、新たな産業による脱炭素化技術の商業規模での実証を加速させる。プロジェクトは、アルミなどの金属、セメント・コンクリート、化学製品・精製、鉄鋼など、脱炭素化技術が大きな影響を及ぼす排出量の多い産業に焦点を当てている。
プロジェクトの多くは、排出削減の規模を倍増させる国内初の排出削減技術が導入されており、年間1,400万トン以上の二酸化炭素(CO2)排出削減が見込まれる。本日の発表は、米国史上最大の産業界の脱炭素化への投資であり、米国の製造業者と労働者が世界のクリーンエネルギー経済をリードすることに資するものである。
本投資は、地域経済を強化し、何万人もの高報酬・良質の雇用、特に労働者の組織化と団体交渉を支援するような雇用の創出・維持を促進する。各プロジェクトは、コミュニティと労働者による関与を保証する「コミュニティ・ベネフィットプラン」の策定とその実施が期待されている。プロジェクトの80%近くが、大統領の「Justice40イニシアチブ」で定義された、社会的不利益を被ってきたコミュニティに立地しており、コミュニティに良質な仕事ときれいな空気に投資する重要な機会を提供する。

[DW編集局]