（2024年4月29日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

近年、政府研究開発課題の評価対象課題数が増加し続けており、課題評価を改革する必要が主張されるようになっている。同一大学出身者を評価委員候補から外すなど制限規定があまりにも厳密であったため、あるいは評価委員に対するインセンティブが不足していたために、当該分野の最高水準の研究者が評価から排除される事例や参加を拒否する事例が増加したからである。また、評価結果通知の際に落選理由や評価者を公表しない機関もあったため、評価に対する不信の声も高まっていた。

このような問題を解消するため、「ユン・ソンニョル政府R&Dイノベーション方針」や「R&DらしいR&D」は、評価委員の構成や管理体系の制度改善課題を提示した。そして、これを具体化するため、科学技術情報通信部は「政府研究開発課題評価標準指針」改正案を作成し、4月23日に第59回政府科学技術専門会議運営委員会で審議・確定した。今回の標準指針改正事項は全省庁統合研究支援システム（IRIS）や各省庁・専門機関の事業管理指針・評価計画に反映されて現場に順次適用され、細部は機関や事業の特性と状況に応じて弾力的に調整される。

同指針においては、より多くの優れた専門研究者が評価に参加することができるよう、評価委員資格が緩和された。すなわち、従来は評価対象課題の研究責任者と同一の大学に所属している者は評価委員になることができなかったが、同一の最下位単位（学科や学部など）所属者以外は評価委員になることができるようになった。規制緩和により生じうる利益相反行為を予防するため、課題評価委員行動綱領が作成され、標準誓約書が提示された。そして、評価委員は行動綱領に基づいて利益相反行為を事前に確認し、万一利益相反事実があった場合には所管部署（研究管理専門機関）に告示して参加させないことが定められた。

また、評価への参加を促し評価委員の質を高めるために、評価委員の専門性・公正性などを評価してマイレージを付与する「評価委員マイレージ制」の実施根拠が明示された。同指針によれば、マイレージが多くたまった優れた評価委員は課題の企画・評価団構成時に優先的に推薦され、政府表彰の対象となるなどインセンティブが与えられる。同マイレージ制度は今年下半期に具体的な実施策が制定され、全省庁統合研究支援システム（IRIS）が適用されるよう整備された後、2025年から本格的に実施される。評価の透明性・評価委員の責任強化のため、評価結果（点数・等級・総合評価意見）と評価委員名簿は課題申請者などに公開される。課題評価団の総合評価意見には、落選理由や不備な点などを具体的に示し、今後の課題申請や次段階の課題実施過程での修正点を明らかにすることが定められた。

[DW編集局]