マクロン大統領は9日、欧州議会選挙の結果を受け、下院（国民議会）を解散した。大統領による下院解散は、シラク政権の1997年4月以来27年ぶりで、第五共和制に移行してからは6回目。首相府によると、下院で審議中の法案や評価活動などは、解散に伴ってすべて無効となり、総選挙（6月30日と7月7日の2回）後に再度やり直すことになる。

　無効となった法案や評価活動のうち、高等教育や研究に関係するのは、▽教授職の教員を養成する専門大学院（通称MEEF）を志望する学生の学部在籍段階からの支援を目指す「教員養成のための初期および継続的教育の強化」の法案、▽「医療システムの組織化と改革に関する2019年法律、および信頼関係と組織簡素化にもとづく医療システムの改善に関する2021年法律に対する評価活動」――など。

　なお首相府によると、▽「外国によるわが国への干渉を防止する法案」▽「外務省による戸籍情報のデジタル化を支援する法案」▽「フランス企業の財務体質を強化し魅力を増進する法案」――など5件はすでに可決されて法律として成立したため、近く公布されるという。

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　また上院（元老院）は10日、下院の総選挙が終了するまで、法案審議を一時的に停止する方針を明らかにした。97年の下院解散時の対応を踏襲しているが、これにより、約1か月にわたって上下両院の審議が事実上ストップすることになる。ただし上院では、報告書発行を目的とした調査活動などは続くとみられる。

（参照：上院の公式情報チャンネル　https://www.publicsenat.fr/actualites/parlementaire/dissolution-de-lassemblee-nationale-que-va-t-il-se-passer-au-senat）

[DW編集局]