（2024年5月1日付、米国特許商標庁（USPTO）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、USPTOは、インクルーシブ･イノベーション委員会（Inclusive Innovation Council、CI2）の活動報告とともに、「インクルーシブ・イノベーションのための国家戦略（National Strategy for Inclusive Innovation）」を発表する。本戦略は、経済開発局（EDA）のイノベーション・起業家精神に関する国家諮問委員会（NACIE）が最近発表した「国家起業戦略（National Entrepreneurship Strategy）」を補完するもので、若者や、歴史的に過小評価されリソースが不足しているコミュニティの間で、STEM・発明活動・イノベーションへの参加機会を増やすことにより、経済成長、質の高い雇用の創出、グローバルな課題への対処を図ることを目的としている。

最新の報告によると、特許制度に参入し、活動する女性が増える一方、米特許発明者のうち、女性は12.8%に過ぎない。同時に、米国人のうち白人は黒人よりも3倍発明家になる可能性が高く、所得の上位1%の両親から生まれた子供は、所得が中央値以下の世帯の子供よりも発明家になる可能性が10倍高いことも明らかになった。USPTOは、連邦政府・学術機関・民間企業が多様な問題解決者を鼓舞し、支援するベストプラクティスを共有・実施するための包括的な戦略的アプローチを提示してきている。

本戦略は、以下の4つの基本理念の上に成り立っている。
・K-12教育格差と、あらゆるバックグラウンドを有する若者がイノベーターになるよう促す必要性に対処する。
・学生・教職員の高等教育格差解消に取り組む
・組織における包摂性を促進する
・全ての米国人にとってのイノベーションの商業化の機会を増進する

[DW編集局]