（2024年4月12日付　中国国家税務総局の標記発表の概要は以下のとおり）

イノベーションは発展を牽引する原動力であり、質の高い発展を推進し、現代的な経済体系を構築するための戦略的支柱である。社会が科学技術イノベーションの税制優遇政策をより包括的に理解し、より正しく享受できるようにするため、財政部、科学技術部、税関総署、税務総局は共同で『我が国の科学技術イノベーションを支援する主な税制優遇政策ガイド』を編纂した。ここでは、研究開発費の優遇税制控除について紹介する。

【対象項目】企業所得税　（※日本の法人税に相当し、現在の基本税率は税引き前利益の25%）

【優遇内容】 企業が研究開発活動を行う際に発生した費用について、無形資産にはならず、当期の損益に計上されたものは、実額控除した上で、2023年1月1日以降さらに発生額の100％を追加控除できる。無形資産に組み入れたものについては、2023年1月1日以降、計上額の無形資産コストの200％を償却できる。

外部委託研究開発：企業が外部の機関や個人に研究開発活動を委託した際の費用は、80％を委託者の研究開発費として計上し、追加控除できる。受託追加控除を行うことはできない。委託者と受託者が関連当事者の場合、受託者は委託者に研究開発プロジェクトの費用支出明細を提供する必要がある。

海外に委託して研究開発活動を行う際に発生した費用は、その80％を委託者の海外委託研究開発費として計上する。海外委託研究開発費用は、国内の適格な研究開発費用の3分の2を超えない部分について、企業所得税の税引き前に追加控除できる。委託者と受託者が関連当事者の場合、受託者は委託者に研究開発プロジェクトの費用支出明細を提供する必要がある。

共同研究開発：企業が共同で研究開発を行うプロジェクトについては、各参加企業が実際に負担した研究開発費用について、それぞれ追加控除額を計算する。

集中研究開発：企業グループは生産と経営や科学技術開発の状況に応じて、技術要求が高く、投資額が大きく、集中して研究開発が必要なプロジェクトについては、発生した研究開発費用を合理的に研究開発費用の分担方法を決定し、受益するメンバー企業間で分担し、各関連メンバー企業がそれぞれ追加控除額を計算する。

創造的設計活動：企業が革新的、創造的、画期的な製品を開発するための設計活動にかかる関連費用は、関連政策規則に基づき税引き前に控除を行うことができる。創造的設計活動とは、マルチメディアソフトウェア、アニメーションゲームソフトウェアの開発、デジタルアニメーション、ゲーム設計制作、建築設計、造園、工業デザインなどを指す。

詳細は、下記の「科学技術・イノベーション優遇税制ガイドブック」のとおり
《我国支持科技创新主要税费优惠政策指引》

[DW編集局]