（2024年5月26日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部職制改正および職制施行規則改正が5月27日付で施行され、宇宙航空庁の開設に伴い宇宙政策・事業が同庁に移管されるとともに、関連組織が大幅に改編される。

まず、基礎研究政策局はイノベーション創出に向けた研究開発を体系的に支援することを目指し、技術分野別に整備される。これにより、世界最高水準の基礎技術確保という目標を明確にし、多様性・卓越性を有する基礎研究との連携をより一層強化する。

また、巨大公共研究政策局は公共融合研究政策局と改称され、技術分野間の融合や研究開発テーマ間の協力を支援する業務志向型組織に改編される。まず、科学技術を活用した社会課題解決のための公共融合技術政策課が新設される。また、未来エネルギー技術と気候変動適応技術の開発を担当する未来エネルギー環境技術課も新設される。さらに、安定的エネルギー源の確保と炭素中立という一見相反するように思われる二つの目標を追求するため、原子力研究開発部署も拡大される。そして、大型研究施設の運営および活用を高度化し、研究開発主体間の協力プラットフォームとしての役割を果たすことができるようにするため、公共研究インフラ・イノベーション課が新設される。

科学技術雇用イノベーション局は研究成果イノベーション局に改編される。同局は、政府研究所のイノベーションを支援する。また、関係部署（中小・ベンチャー企業部、教育部）と協力し、研究成果が経済・社会的付加価値の創出につながるよう関連政策を樹立・推進する。

[DW編集局]