シルヴィー・ルタイヨ高等教育・研究大臣は18日、2024年の政府一般会計「研究・高等教育費」（研教費）当初予算のうち、約9億ユーロの執行を取りやめたことについて、「停止した分は高等教育・研究省（MESR）内に留保しており、ほとんど使っていない」と述べた。

　研教費はフランスの科学技術・イノベーションの予算の”本丸”で、国立研究機関や国立大学への基盤的支援のほか、フランス国立研究機構（ANR）に配分する競争的資金などを含んでいる。大半が複数年研究計画（研究中期計画）の対象となり、2030年まで毎年増額する方針が国会で議決されていることから、関係者の間では「聖域」とみられていた。今年（1～12月）の当初予算額は、前年比3.4％増の約318億4,000万ユーロだった。

　しかし政府は2月になって、このうち2.8％にあたる約9億ユーロの執行を停止する政令を公布。「聖域」の予算が実質的に一部削られたことから、関係者に大きな衝撃を与えていた。政府は近年、累積赤字の圧縮に向けた取り組みを強化していることから、今回の執行停止分はほかの用途に使われるのではないかとする見方も出ていたが、ルタイヨ大臣はこうした懸念の払拭に努めた形だ。

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＜DW編集局からおことわり＞

　この記事の参照元は、6月21日付の公開記事「外国介入は「重大な懸案」　MESR、対策強化へ」と全く同じですが、関係するテーマが違うことから、DWの記事としては分けて紹介しています。このため、この記事の和文の見出しは、参照元のフランス語の見出しとは全く異なります。またこの記事の本文は、参照元に表示されている本文の、末尾から2番目のパラグラフを元に執筆しています。（フランス担当フェロー・内田遼）

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