（5月29日、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン政権は本日、「原子力の国内展開に係るホワイトハウス・サミット」を開催し、「原子力発電プロジェクト管理・実装作業部会」を創設すると発表した。メンバーは、大統領府の国内気候政策局、クリーンエネルギーイノベーション・実施局、科学技術政策局（OSTP）、およびエネルギー省（DOE）等の連邦政府機関で構成される。クリーンで信頼性の高い原子力エネルギーの展開に向け、プロジェクト開発者、技術、調達・建設会社、公益事業、投資家、労働団体、学者、NGO等の利害関係者の参画を図っていく。

本サミットの機会に合わせ、米陸軍は、複数の陸軍施設に電力を供給するための先進原子炉の配備プログラムに係る「情報提供依頼書」を近く公表すると発表した。小型モジュール型原子炉やマイクロリアクターなどの先進原子炉は、物理的攻撃やサイバー攻撃、異常気象、パンデミック等の新たな脅威の中で、防衛施設に数年間持続的にエネルギーを供給できる。

また、エネルギー省は、受動的な炉心冷却能力や先進燃料設計といった先進原子炉の安全性向上に関する取組を紹介するウェブページを発表した。アイダホ国立研究所は、先進原子炉の開発プロジェクトにおいて資本コストを評価するのに役立つ表計算ツールをリリースした。

[DW編集局]