（2024年5月16日付、国家知識産権局の標記報道の内容は次のとおり）

国家知識産権局は、合同会議承認に基づき、「2024年知的財産強国建設推進計画」を公表し、7つの側面で100以上の重点課題と取り組みを明らかにした。

知的財産制度の整備面では、知的財産の法規・法律の整備、重要政策の改革・改善、新興分野と特定分野の知的財産規則の改善を提起している。具体的には、関連する法規の制定・改定の推進、知的財産分野の事務処理権限の改革案実行の推進、財政資金による科学研究プロジェクトを用いた知的財産権の申請制度の確立、データによる知的財産保護の一層の推進等の措置が含まれる。

知的財産保護を強化する面では、司法と行政による協同の保護の仕組みを健全化するよう提起している。具体的には、専門的な裁判体系の強化、知的財産権検察の総合的職務履行、法律執行における専門的指導の強化、特別な法律執行活動の展開、複数の法律や、地域、部門を跨ぐ法律執行の協力強化等の措置が含まれる。

知的財産の市場運用メカニズムの改善面では、知的財産創出の質を向上させ、総合的運用を強化し、市場化運営を促進するよう提起している。具体的には、審査の質と効率を持続的に高め、産業との連携強化と成果向上プロジェクトによる特許の転用や出願の特別措置を実施し、特許集約型産業を育成及び発展させ、知的財産の金融エコシステム試験区建設検討等の措置が含まれる。

知的財産の公共サービスの向上面では、サービス提供の強化と効率を向上させることを提起している。具体的には、全国知的財産権公共サービス誓約情報プラットホームの機能拡大等の措置が含まれる。

このほか、知的財産に関する良好な人文・社会環境の構築、グローバルな知的財産ガバナンスへの深い関与等について、具体的な措置を明確にしている。

[DW編集局]