（2024年6月27日付、ドイツ連邦教育研究省（BMBF）の標記発表の概要は以下のとおり）

第78回連邦議会教育・研究・技術評価委員会におけるシュタルク=ヴァッツインガー（Bettina Stark-Watzinger）BMBF大臣の声明を、BMBFの3つの出来事に分類して以下に示す。

第一に2024年5月13日、事務次官のドェーリング（Prof.Dr. Sabine Döring）氏が、ベルリン自由大学で警察が新パレスチナ活動家らをキャンプから排除した事件を非難する同大教授らの公開書簡の法的検証を電話で依頼している。この依頼は専門家レベルでは、法的な調査と、公的助成に関する調査の両方が実施されるべきであることを意味すると解釈されている。ドェーリング次官は、2024年6月14日に下院のスタッフに宛てた電子メールでこのことを指摘した。
シュタルク=ヴァッツインガー大臣は、「2024年6月11日にパノラマ・レポートが発表されるまで、2024年5月13日のこのプロセス、つまり公的資金を撤回できるかどうかの調査について全く知らなかった。私は、助成撤回を検討するという命令を下したわけではなく、それを望んでもいない。本件に気付いた私は、すぐに状況の調査を手配したが、解明の過程で、ドェーリング次官との協力の基盤はもはや存在しないという結論に達した」と語った。

「第二に、私は、公開討論を背景に、法的な分類が必要であると考え、2024年5月17日に公開書簡の内容の法的分類を委託した（助成を受ける権利に基づくものではない）。法的分類の結果は、公開書簡の内容が憲法によって保護されている表現の自由の範囲であることを示したが、私は公開書簡の内容には批判的である。」

「第三に、報道機関からの質問に備えるため、当省では公開書簡の署名者のうち、誰がBMBFと関係あるかについて、専門家レベルでの概要を作成したが、私にも第三者にも提示されなかった。公的助成に関する調査は、表現の自由を対象とする公開書簡に基づいて、BMBFによって検討されました。しかし、このような調査は、学問の自由の原則に反することである。学問の自由は、民主主義の根幹を成すものである。そして一つ確かなことは、私たちの資金は、政治的なイデオロギーではなく、科学的な卓越性に応じて授与されることです。これは学問の自由の中核を成す原則であり、私自身もこの基本原則を支持している。」

[DW編集局]