（2024年6月24日付、政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）の標記発表の概要は以下のとおり）

何十億ドルもの税金が、大学やエネルギー省（DOE）傘下の研究所におけるエネルギー技術の研究開発に投入されている。その技術が海外で製造された場合、この恩恵が海外に流出する可能性がある。

このため、2021年、DOEは資金提供した技術の海外製造に対する規制を強化したが、この政策変更が実際に国内製造を増加させているかどうかの評価方法はまだ不明であり、また、DOEによる技術の国内維持のための措置は、ほとんどがDOEの研究所に集中しており、大学を十分に網羅していない。このため、GAOが関連調査を実施し、次のような結果とそれに基づく勧告を取りまとめた。

2021年、DOEは、DOE研究資金で開発された技術のライセンスに関する方針を変更し、DOEが資金提供した発明の米国での製造要求の範囲を拡大したが、この方針変更の影響を評価する戦略やアプローチを、DOEが有していないことが明らかにされた。

また、DOEは、資金提供による発明のライセンシーが米国での製造要求を遵守するように、DOE国立研究所を運営する業者による取組みを監督しているが、DOE資金を受け入れている大学については同様の監督をしていない。このため、大学も国立研究所と同様に、DOEが資金提供した発明のライセンシーが米国の製造要件を遵守しているかどうかを確認する必要がある。

さらに、DOEが資金提供した発明のライセンシーによる製造要件の監督体制は不十分であり、国立研究所や大学が、ライセンス付与後にライセンシーの外国企業による買収について常に監視してはいないことが明らかになった。このような一貫性のなさは、DOEが海外からの買収リスクに関する指針や要件を欠いていることが一因である。

GAOは、DOEによる米国製造政策の評価、大学のライセンス慣行の見直し、ライセンシーの外国人所有のリスク管理に関する指針の提供など、6件の勧告を行っており、DOE はこれらの勧告に同意している。

[DW編集局]