（2024年7月9日付、大統領府科学技術政策局（OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

　本日、OSTPは研究事業を所掌する連邦省庁・機関に対し、特定の大学および連邦政府の研究機関における研究セキュリティ・プログラムに関するガイドラインを発表した。

　本ガイドラインは、国家安全保障大統領覚書第33号（NSPM-33）（2021年1月）および半導体・科学法（2022年8月）に基づき連邦省庁・機関が大学や研究機関に求める研究セキュリティ・プログラムの実施項目を説明するもの。連邦省庁・機関は6ヶ月以内に本ガイドラインを踏まえた計画をOSTPと行政管理予算局（OMB）に提出することとなっている。

　研究セキュリティ・プログラムを実施するのは、年間5000万ドル超の連邦研究開発費を受給している大学や研究機関。本ガイドラインはプログラムに含める内容として、（１）サイバーセキュリティ、（２）海外渡航のセキュリティ、（３）研究セキュリティのトレーニング、（４）輸出管理のトレーニングの4項目について要件を定めている。

[DW編集局]