（2024年7月8日付、財務省の標記発表の概要は以下のとおり）

・クリーン電力ミッションの実現は、英国のエネルギー自給率の向上、エネルギー料金の節約、高度な技術を要する雇用の支援気候危機対策に資する。そのため、英国は2030年までに陸上風力エネルギーを倍増させることに取り組む。それは、2015年以来のイングランドにおける事実上の陸上風力発電の禁止を直ちに解除することを意味する。我々は、国家計画政策枠組み（National Planning Policy Framework：NPPF）において、陸上風力発電を他のエネルギー開発と同等の立場に置くよう計画政策を改訂する。

・今回の禁止の解除は2024年7月8日より効力を持ち、政府は、国会開会を受けて7月18日にこの立場を議会に確認する。これらの変更は、その後の NPPF改定にも反映される。

・この改定を通じて、さらに踏み込んで、再生可能エネルギーの開発支援のためのより広範な変更を提案していく。これと並行して、陸上風力発電の大規模な提案を国家的に重要なインフラ・プロジェクト制度に組み込むことについて協議する。地域社会はこのミッションにおいて重要な役割を果たすことになり、我々は、地域社会が地域のインフラに関する決定に参加できるように権限を与える。地域社会は、地元に再生可能エネルギー・インフラを設置することで公正に利益を得るべきであり、そのため我々はイングランドの陸上発電に関する地域社会利益プロトコル（Community Benefits Protocol for Onshore）の更新版をまもなく公開する。

[DW編集局]