（2024年6月24日付、国立科学財団（National Science Foundation：NSF）の標記発表の概要は以下のとおり）

NSFと米国商務省（DOC）傘下の国立標準技術研究所（NIST）内のCHIPS for America研究開発室は、あらゆる職種とレベルの将来の半導体関連労働者を育成する新イニシアチブに共同で投資する覚書に署名した。

本覚書は、「全米マイクロエレクトロニクス教育ネットワーク」を立ち上げ、これを運営する「ネットワーク調整ハブ（Network Coordination Hub）」を創設することを目的としている。このハブは、全米の人材に、一貫性があり、厳密で、魅力的なカリキュラム、教材、体験機会などを提供する一連の地域コンソーシアムやその他の取組みを監督する。

NSFとDOCは共同で、今後5年間で最大3,000万ドルをこのハブに提供し、高等教育機関、産業界等と協力し、効果的で拡張可能なカリキュラムやベストプラクティスを構築する。

「ネットワーク調整ハブ」および「全米マイクロエレクトロニクス教育ネットワーク」は、国家半導体技術センター（NSTC）の労働力中核拠点（WF CoE）および「大統領府労働力ハブ（White House Workforce Hubs）」と連携し、補完し合う。

WF CoEはDOCが資金を提供し、NSTCを運営するために設立された新しい非営利団体であるNatcastが運営する。「ネットワーク調整ハブ」とWF CoEは、教育におけるベストプラクティスや人材育成の成果等に関する情報を共有する。そして、「大統領府ワークフォース・ハブ」は、バイデン政権の「Investing in America」アジェンダに基づき、半導体産業で高賃金雇用を創出している地域で、これらのベストプラクティスの実施に取り組む。

[DW編集局]