（2024年8月13日付、ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）の標記発表の概要は以下のとおり）

BMWKは、産炭地域の構造改革を支援する際のサポート・ギャップを埋めようと考えている。今日までのところ、主要な目標は、変革、雇用の伸び、経済パフォーマンスのための枠組み条件を改善することであったが、現在では、企業自身による直接的な資金調達も可能で、さらに迅速な効果が得られるようになっている。

石炭産業からの脱却を成功させるには、石炭火力発電に代わる他分野への民間投資が必要であり、次のような対象分野での生産を促進する、すなわち、電池、ソーラーパネル、風力タービン、ヒートポンプ、電解装置、CO2の分離・利用・貯蔵装置などである。

ハーベック（Robert Habeck）BMWK大臣は次のように述べた：「産炭地域や発電所の企業は、自らと地域を改革し、さらに新たな付加価値創造プロセスに具体的に投資することで、雇用を創出し確保している。助成プログラム「STARK-炭鉱地
区および石炭火力発電所区域における変革の原動力と新たな出発を強化するための資金調達ガイドライン（Stärkung der Transformationsdynamiki und Aufbruch in den Revieren und a den Kohlenkraftwerksstandortten）」を改正し、変革プロセスをさらに推進する。炭田地域投資法（InvkG）による構造強化資金を、直接的なビジネス支援や産業雇用の直接的な創出にも利用できるようにし、そうすることで、この夏に連邦州と合意した産炭地域の構造変化を改善するための全体的なパッケージから主要な措置を実施していく」。

助成プログラムSTARKは、産炭地域と石炭火力発電所区域における変革と再出発を強化するための改正を図った。これには、官僚主義の排除、手続きの簡素化や支援も含まれている。助成プログラムSTARKは、石炭火力発電からの脱却によって引き起こされる構造変化に対応する最大かつ広範なプログラムであり、地域住民や地域が変革後も良好な展望を持てるようにする。このプログラムにより経済的、生態学的、社会変革が持続可能な形で達成できることを示している。このようにして、産炭地域は注目されるモデル地域となり、気候保護におけるさらなる国際的な取り組みを鼓舞することになる。

約28億ユーロ規模の助成プログラムSTARKは、現在、炭田地域投資法（InvkG）によって資金提供されている最大の連邦施策であり、2020年7月に始まり、2038年12月31日まで実施予定で、これまでに260以上のプロジェクトが実施されている。

[DW編集局]