（2024年8月13日付、ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）の標記発表の概要は以下のとおり）

7月末、世界貿易機関（WTO）の80以上の加盟国が電子商取引に関する多国間協定（JSI E-Commerce）に関する最終交渉文書に合意した。また欧州連合（EU）とシンガポールとの間のデジタル貿易協定に関する交渉も締結に至った。

フィリップ（Udo Philipp）BMWK事務次官は次のように述べた：「デジタル貿易のような将来の重要分野では、現代的で、国際的に適用可能なルールが消費者や競争にとっても非常に重要である。複数国間電子商取引交渉の決着は大成功であり、できるだけ早くルールを施行することが重要である。同様に、EUとシンガポール間のデジタル貿易協定は、経済が活発で地政学的に重要なシンガポールとの貿易関係を深めると共に、新たな標準と法的確実性のための重要な成果である。」

電子商取引に関する統一された複数国間交渉テキストにより、デジタル貿易のグローバルなルールが初めて話し合われた。国境を越えた電子商取引を促進し、デジタルで提供されるサービスやデジタル取引の貿易障壁を削減し、新興国や発展途上国をデジタル貿易により緊密に統合する役割が期待される。この協定には、電子送信に対する関税の徴収の禁止と、データ保護のための包括的な免除も含まれている。JSI E-Commerceの加盟国は世界貿易の90％以上を占めている。協定の条文は、他の多国間協定と同様にすべてのWTO加盟国のコンセンサスを必要とするため、WTOのルールブックに盛り込む必要がある。

EU・シンガポール・デジタル貿易協定は、2019年に発効した自由貿易協定に、すでにEUとシンガポール間のサービス貿易の50％以上を占めている電子商取引の重要なルールを追加したものである。EU初の独立したデジタル協定として、新たな標準を設定し、国境を超えたデータフローを促進する。ヨーロッパの消費者保護標準も保障されている。

[DW編集局]