（2024年8月29日付、EU統計局（EUROSTAT）の標記発表の概要は以下のとおり）

2023年には、EU企業の59%が少なくとも基本レベルのデジタル化を達成した。なかでも、中小企業では58%、大企業ではその割合は91%であった。

デジタル強度指数（DII）で測定される「少なくとも基本レベルのデジタル強度」とは、AI技術、ソーシャルメディア、クラウドコンピューティング、顧客関係管理（CRM）などの指定された12のデジタル技術のうち少なくとも4つを使用すること、または電子商取引の売上が総売上高の少なくとも1％を占めることを意味する。「少なくとも基本レベルのデジタル強度」には、デジタル強度指数 (DII) の「低レベル」、「高レベル」、「非常に高レベル」の企業が含まれるが、「非常に低いレベル」は含まれない。

「デジタルの10年」の目標の1つとして、EUの中小企業の90％以上が2030年までに「少なくとも基本レベルのデジタル強度」を達成する必要がある。これは、昨年、EUの中小企業が「デジタルの10 年」で 2030年までに設定された目標から32パーセント・ポイント（pp）離れていたことを意味する。

EU中小企業の4.4%が「非常に高いレベル」のデジタル強度を達成し、19.6%が「高レベル」を達成した。ほとんどの中小企業では、DIIが「低レベル」（33.8%）か「非常に低いレベル」（42.3%）と記録されている。

DIIが非常に高いレベルに到達した企業の割合が最も高かったのは、フィンランド（13.0%）、マルタ（11.4%）、オランダ（11.0%）であった。一方、ルーマニア（72.1%）、ブルガリア（70.6%）、ギリシャ（56.2%）の順にデジタル強度が非常に低い企業が多かった。

[DW編集局]