（2024年8月22日付、政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）の標記発表の概要は以下のとおり）

GAOは、連邦政府経費の効率的な執行や、立法および行政上の意思決定の改善等の観点から、主要な連邦省庁・機関に対し優先的に留意すべき事項を勧告している。2023年5月、GAOはOSTPに対して7つの勧告を行い、OSTPはそのうち2つに対応した。そして今回（2024年8月）、GAOはOSTPに対する勧告を3つ追加し、合計8つの勧告を行った。これらの8つの勧告は、以下の4分野に整理される。

◇気候変動リスクの管理
気候変動リスクをより適切に管理することにより連邦政府の財政支出を制限すること。インフラ計画に利用可能な最良の気候関連情報を特定し、気候関連情報と分析をインフラ計画に取り入れるための地方への支援を明確にすること。

◇戦略的計画とデータの改善
高性能コンピューティングに関して、性能の測定法の確立や、2020年戦略計画の実施に必要なリソースを特定すること。先進製造における国家戦略計画で概説された目標達成の評価のため、収集する情報を特定すること。データの制限に対処するための計画を策定すること。他省庁と協調し2019年の重要鉱物国家戦略を更新すること。

◇人工知能（AI）の規制
各省庁に対しAIに対する規制権限を持つ実施機関としての地位を通知すること。

◇研究セキュリティリスクへの対応
他の機関と連携して、外国の所有、支配、影響力の特定に関する情報共有を促進すること。

[DW編集局]