（2024年8月26日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は、8月26日に開かれた国家科学技術諮問会議審議会において、「第1次国家戦略技術育成基本計画（2024年～2028年）」を発表した。2022年に政府はサプライチェーン、新産業および外交安保の面から政府レベルで確保する必要がある12大国家戦略技術を選定した。今回計画はその育成に関する中長期的な展望と政策方針を提示した5か年計画である。「国家戦略技術育成に関する特別法」第5条に基づいて全省庁協力の下に樹立された同計画の主な内容は次のとおりである。

重点課題1は、国家戦略技術を速やかに事業化するために総力をあげて支援することである。そのために、(1)12大分野の研究開発を拡大する。(2)イノベーション拠点を設定し支援するとともに、研究成果のすばやい吸収を目指して優れた大学や企業研究所の高度化を目指す。(3)戦略技術企業に適した制度改善を行う。(4)必要に応じた人材養成を行う。

重点課題2は、技術安保の先制対応力を大きく引き上げることである。そのため、(1)価値を共有する国々との間に確固たる戦略技術協力関係を構築する。(2)最新の基礎技術の識別、支援および確保を迅速にできるようにする。(3)技術保護とセキュリティ強化を進める。(4)軍事・民間兼用技術への投資と協力を行う。

重点課題3は、成果創出のために課題中心の研究開発推進環境を確立することである。そのために、(1)競争力維持に直結する核心事業の研究開発に支援を集中させる。(2)成果管理体系を確立する。(3)オンラインベースの産学連携プラットフォームを構築する。

なお、12大戦略技術は、技術水準別に先導分野、追撃・競争分野、未来挑戦分野に区分される。先導分野に属するのは、半導体・ディスプレイ、2次電池、次世代通信である。追撃・競争分野に属するのは、人工知能、先端バイオ、次世代原子力、モビリティ、先端ロボット製造、サイバー・セキュリティである。未来挑戦分野に属するのは、量子、宇宙・航空・海洋、水素である。第1次基本計画を通じて、先導分野に属する技術を現在の3個から6個に増やし、戦略技術ベースの巨大ユニコーン企業を15社新たに輩出することを目指す。特に、メモリ半導体、2次電池、次世代ディスプレイの技術競争力を最高水準に維持し、人工知能半導体、先端生命工学、量子の3大ゲームチェインジャー分野で世界トップ3に入ることが目標として提示された。

[DW編集局]