中国財政部は「2024年上半期 中国財政政策執行状況報告」を発表した。DW編集局は、この中から科学技術･イノベーション政策に関する内容を抜粋し、4回に分けて掲載している。2回目は、持続的な景気回復を促進するための科学技術・イノベーション政策を紹介する。主な内容は次の通り。

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　租税優遇策などにより科学技術・イノベーションと重要製造業の発展を支援している。

▽「科学技術･イノベーション支援、製造業支援、企業の合併・再編のための租税・手数料優遇措置」（※注1,2,3）などにより主な事業主体が研究開発費の税引き前控除、科学技術成果の移転に対する減税・免税等の政策を活用できるようにした。

▽「省エネ、環境保護、安全生産のためのデジタル化・スマート化推進のための企業所得税政策」（※注4）により、2024年から2027年に企業で発生したデジタル化・スマート化に係る経費の50％まで、その一定の割合をその年の課税標準額から控除できることにした。このことで、伝統的産業の高度化、スマート化、グリーン化を支援する。

▽「上場企業の株式インセンティブに関する個人所得税に関する公告」（※注5）により、上場企業が個人に付与したストックオプション、譲渡制限付株式、株式報酬について納税制度を明確にした。

▽企業のイノベーション活動を支援するために、特許維持費などの減免措置を実施した（※注6）。

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（※注1）中国中央人民政府　2024年3月24日付発表「科学技術・イノベーションを支援する税制優遇政策ガイド」（中国語原文：https://www.gov.cn/lianbo/bumen/202403/content_6941145.htm）。なおCRDSデイリーウォッチャーの2024年6月19日付記事において、概要を和文で紹介している。URLはhttps://crds.jst.go.jp/dw/20240619/2024061938459/）

（※注2）中国中央人民政府　2024年4月26日付発表「製造業を支援する税制優遇政策ガイド」（中国語原文：https://www.gov.cn/lianbo/bumen/202404/content_6947677.htm）

（※注3）中国中央人民政府　2024年7月25日付発表「企業の合併・再編を支援する税制優遇政策ガイド」（中国語原文：https://www.gov.cn/lianbo/bumen/202407/content_6964347.htm）

（※注4）中国財政部　2024年7月12日付発表「エネルギーと水の節約、環境保護、安全生産のためのデジタル化・スマート化推進のための企業所得税政策に関する公告」（中国語原文：https://szs.mof.gov.cn/zhengcefabu/202407/t20240717_3939697.htm）

（※注5）中国中央人民政府　2024年4月17日付発表「上場企業の株式インセンティブに関する個人所得税に関する公告」（中国語原文：https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202404/content_6947937.htm）

（※注6）CRDSデイリーウォッチャー　2024年9月4日付公開記事（https://crds.jst.go.jp/dw/20240904/2024090439444/）参照のこと

（3回目に続く。3回目は10月21日に公開予定です）

[DW編集局]