（2024年9月23日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、大西洋協力パートナーシップ（Partnership for Atlantic Cooperation）、別名大西洋パートナーシップ（Atlantic Partnership）のメンバーが一堂に会し、平和で安定し繁栄する大西洋地域と、将来世代の資源となる健全で持続可能かつ強靭な大西洋へのコミットメントを再確認した。2023年の発足以来、大西洋パートナーシップは、大西洋沿岸の75％以上を代表する42か国まで加盟国が拡大している。メンバーは、国際法、既存の国内および国際的な法的枠組み、相互協力、国力と政治的観点の違いの尊重を基礎とした関与を約束し、大西洋における大西洋諸国の特別な役割と主要な関心を認める「大西洋協力に関する宣言（Declaration on Atlantic Cooperation）」を承認した。

本閣僚会合においてパートナーシップ加盟国は、宣言に概説された次のような大西洋協力の指導原則を守るために協力することを再確認した。

▽持続可能な海洋エコノミー（Blue Economy）
▽科学的能力開発と交流
▽海洋を基盤とした食糧安全保障

このうち「科学的能力開発と交流」については、加盟国間で協力して海洋観測の技術能力を高めることや、全大西洋研究イノベーション連合（AAORIA）の枠組みを利用した研究協力を進めることが確認された。

[DW編集局]