（2024年9月20日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

今日、世界中で、気候変動の深刻な影響により、我々の生活と経済がますます大きな影響を受けている。そして、最近公開した国家気候評価（National Climate Assessment）で述べられているように、気候の脆弱性の拡大は、米国の国家安全保障、経済、戦略的利益に深刻な影響を及ぼす。米国は、このような気候変動による戦略的脅威を軽減し、気候レジリエンスを構築する必要がある。その実行に向けて、新たな「気候レジリエンスと安全保障のための米国のフレームワーク（U.S. Framework for Climate Resilience and Security）」は次の3つの行動を規定している。

◇気候関連の脅威と機会の評価：

気候変動が米国の安全保障に与える影響を評価しなければ、指導者が急激に変化する環境に適応し、強力な対応を計画することは困難である。米国は最先端の科学能力を有しており、この戦略的優位性のおかげで、気候の影響が脅威を悪化させる場所を予測し、事前に効果的な行動をとることができる。

◇統合アプローチのためのパートナー：

地域社会のニーズに効率的かつ効果的に応えるためには、各連邦省庁の連携が不可欠である。また、同様のパートナーシップを海外の国・地域・地方や、市民社会、民間セクター、慈善団体、国際機関などにも拡大し、資源や情報の効果的な活用や、最も影響を受ける人々のニーズの取り込みを推進する必要がある。

◇総合的レジリエンスへの投資：

人命や生活を守るだけでなく、サプライチェーンや物理設備など将来の人道的・経済的支援の必要性を回避または軽減することができるレジリエンスに相応の配慮と投資を行い、気候変動緩和のためのリソースを保護しなければならない。

[DW編集局]