（2024年9月25日付、ドイツ連邦教育研究省（BMBF）とドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）の標記共同発表の概要は以下のとおり）

連邦政府が「社会イノベーションと公共福祉を志向する企業を支援する国家戦略」を採択してから1年が経過し、合計70の施策のうちの72％を実施または完了した。さらに支援策の強化のために多くの施策を準備中である。これはBMBFとBMWKが主導する内部モニタリングの成果である。

BMWK事務次官のギーゴルト（Sven Giegold）氏は次のように述べた。「実施開始から1年が経ち、同戦略の施策の多くは具体化され、11月1日からは、非営利のスタートアップ・プロジェクトには、最大12万5,000ユーロの融資を行い、既存の非営利企業は、金利改善の恩恵を受ける。2025年から、マイクロメザニン ファンド IIIとINVEST助成金は、特に公共福祉を志向する企業の資金調達ニーズに対応する。この8月からは、「持続可能な働き方（Nachhaltig wirken）」と適切なアドバイス、情報、ネットワーキング・サービスを推進し、共同組合法や公共調達法の法的枠組みを改善している。2025年春に「社会イノベーションと公共福祉を志向する企業に関する第1回全国サミット「社会イノベーションと公共福祉を志向する企業のための第 1 回全国サミット」を開催し、この基準をさらに発展させたいと考えている。「共に働く」をモットーにしている」

またBMBFの社会イノベーション担当委員であるブルーン（Zarah Bruhn）氏は、次のように述べた。「同戦略は触媒として機能し、未来を創造する勇気ある人々に資金とリソースへの新たなアクセス手段を提供するものである。DATIpilot資金調達ガイドライン、SPRIND自由法、「イノベーション社会」プログラム、またはUnternehmer TUMとその他のパートナーによる、「社会インパクト共和国（Social Impact Republic）」を通じて、インパクト志向の企業によるアプローチに的を絞った支援を提供し、社会的に革新的なアイデアの科学から応用への移転を推進している。社会イノベーションの影響の測定に関する最初の実用的なハンドブックが発行され、中心となるアドバイス・センターが設置された。社会イノベーションと公共福祉を志向する企業のエコシステムが発展していることは注目に値することである」

連邦政府は、関連するすべての利害関係者と意見を交わし、今後数年間でさらにアプローチを開発するためのフォーラムを創設中である。社会イノベーションと公共福祉を志向する企業を包括的に支援するためには、経済・教育・研究の政策枠組みの条件を設計する必要があることから、BMBFとBMWKが主導し、共同で戦略を策定した。

[DW編集局]