（2024年9月26日付、大統領室の標記発表の概要は以下のとおり）

ユン・ソンニョル大統領は、今年4月の半導体懸案確認会議において「人工知能（AI）半導体イニシアチブ」を発表し、大統領直属の「国家AI委員会」を設置することを明らかにした。同委員会は大統領を委員長とし、AI分野の専門研究者30名からなる民間委員と、主要官庁の長官級政府委員10名、大統領室科学技術首席（幹事）および国家安保室第3次長などで構成される。同委員会はAI政府基本方針を作成し、関連政策を官民が協力して進めていくための、中心的役割を果たす。

ユン大統領は9月26日、同委員会設立式を執り行い、第1回会議を開催した。設立式では、代表として副委員長と各分科委員長に委任状が授与された。副委員長にヨム・ジェホ泰斎大学校総長、技術・イノベーション分科委員長にジョ・ソンベ延世大学校コンピューター科学科教授、産業・公共分科委員長にコ・ジン前デジタルプラットフォーム政府委員会委員長、人材・インフラ分科委員長にソウル大学校コンピューター工学部キム・ソン教授、法・制度分科委員長にカン・ミング法務法人ドウル代表取締役、安全・信頼分科委員長にオ・ヘヨンKAIST電算学部教授が委任された。

第1回会議の開催発言で、ユン大統領は「AI 3大強国への跳躍」という遠大なビジョンとともに、これを成し遂げるための「国家総力戦」を宣言した。続いて、ヨム・ジェホ副委員長が「国家AI委員会の構想と役割」を、ユ・サンイム科学技術情報通信部長官が「政府AI基本戦略の政策的方向性」を、ゴァク・ノジョンSKハイニックス代表取締役が「民間部門のAI投資計画および政策提案」を、パク・ソンテク産業通商資源部第1次官が「産業AX転換策」を発表した。その後討論が行われ、民間部門AI投資拡大の支援、AI時代のインフラと人材の確保、政府AXの全面化、AI安全および安保確保の推進、データ著作権および個人情報問題の解決などのテーマでさまざまな議論が行われた。

[DW編集局]