高等教育・研究省（MESR）は10月10日、複数年研究計画法（中期研究計画、LPR）の適用対象の研究開発予算について、総額約268億ユーロとなる来年2025年の当初予算案を発表した。前年の当初額（267億0,882万ユーロ）と比べてわずか約1億ユーロ、率にしてわずか0.3%の増加にとどまっている。政府は上下両院の審議にかけ、12月末の可決・成立を目指す。

　LPRの適用対象となる予算枠は、主要経費「研究・高等教育費」を構成する目的別経費（プログラム）のうち、▽プログラム第150号（大学などへの基盤的支援をメインとする「高等教育および大学研究」）、▽同第172号（公的研究機関などへの基盤的支援や国立研究機構（ANR）を通じて配分する競争的資金を含む「科学および領域横断的な技術の研究」）、▽同第231号（学生支援をメインとする「学生生活」）――の3種類である。いずれもMESRが所管している。

　今回の当初予算案約268億ユーロの内訳は、▽第150号が約153億ユーロ（24年政府当初予算151億8,078万）、▽第172号が約83億ユーロ（同82億0,140万）、▽第231号が約32億ユーロ（同33億2,664万ユーロ）――となっている。

　LPRは、2021年から30年までの10年間は毎年研究開発予算の積み増しを続け、その積み増す額の合計を約250億ユーロとする目標を掲げた中期計画である。「研究職のキャリアの魅力を向上させるとともに、研究への投資を強化する」「高等教育機関の学生のキャリア形成を政策を通じて改善する」「高等教育機関のパフォーマンスを、国との契約（経営計画）を通じて高める」「各高等教育・研究機関の不動産資産の推移をフォローアップする」――ことなどを目標としている。20年12月に法律として国会で可決・成立しているものの、記された額はあくまで努力目標であり、予算審議は毎年行っている。ただし折からの財政難により、近年は当初の目標通りに増額できるかどうかが不安視されている。

　9月に就任し、初めて予算審議に臨むパトリック・エゼル高等教育・研究大臣は「今回の2025年予算案は、将来の研究開発に備えるとともに、政府支出を少しでも抑えるという、二つの命題に応えている。だが優先すべき課題を先送りすることはない。LPRの本旨は堅持し続け、次の年も予算は増やしていく」とコメントしている。

[DW編集局]