（2024年10月3日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、OSTP、エネルギー省（DOE）、国務省（DOS）は共同で、クリーンエネルギー技術のイノベーションを加速するというバイデン政権の活動に焦点をあてた第2回「ミッション・イノベーション国家イノベーション・パスウェイ2024（Mission Innovation National Innovation Pathway 2024）」報告書を発表した。

本報告書は、2030年までに米国の温室効果ガス排出量を50～52%削減し、2050年までにネットゼロ排出経済を達成するという目標に向け、重要な技術開発の道筋を構築するための継続的な国際協力を奨励している。

就任以来、バイデン大統領らは国内外での気候変動に関する米国の主導権の回復を約束し、気候、保全、クリーンエネルギーおよび環境正義に関するアジェンダを主導し、遂行した。また、過去最大の気候変動対策への投資を確保し、クリーンエネルギー製造ブームを起こし、数千億ドルの民間投資を誘致した。この結果、数十万の新たなクリーンエネルギー雇用を創出し、家庭のエネルギー料金を減らすと同時に、全米のコミュニティに新鮮な空気と水を供給した。

2023年、政権は、クリーンエネルギー技術を加速する包括的アプローチをまとめた第1回報告書を発表した。今回の2024年版報告書では、インフレ削減法と超党派インフラ法に従って実施されてきた取り組みと、投資、イニシアチブおよびパートナーシップの拡大が追加された。

[DW編集局]