（2024年10月28日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

米国のオープンな投資政策は、米国経済の活性化に貢献しているが、懸念国は、米国の対外投資を利用して、国家安全保障上の利益を損なう機密技術や製品の開発を加速させる恐れがある。バイデン政権は、米国の安全のため、懸念国（特に中国）の軍事的近代化に不可欠な重要技術の開発を阻止する。

米国財務省は本日、2023年8月9日付大統領令第14105号「懸念国における特定の国家安全保障技術および製品への米国投資に対する対応（Addressing United States Investments in Certain National Security Technologies and Products in Countries of Concern.）」を実施するための最終規則を発行した。

同規則は、米国民に対し、米国にとって深刻な国家安全保障上の脅威となる技術や製品に関わる特定の取引に関与することを禁止している。また、そのような脅威となる可能性のある取引についても、財務省に通知するよう求めている。対象となる技術は、半導体とマイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能の3分類である。これらの技術は、次世代の軍事、サイバーセキュリティ、監視、諜報アプリケーションの中核をなす。

米国はすでに、最終規則の対象となる技術や製品の多くについて、懸念国への輸出を禁止または制限しているが、本規則により米国の既存の輸出管理および輸入審査の手段が補完される。

[DW編集局]