（2024年10月21日付、ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）とドイツ連邦デジタル・交通省（BMDV）の標記共同発表の概要は以下のとおり）

第17回連邦政府主催のデジタル・サミットが、フランクフルト・アム・マインで開催された。ショルツ（Olaf Scholz）連邦首相らが、ドイツのデジタルの未来について議論した。ドイツのデジタル、イノベーション、技術主権、国際化のタイトルの下、デジタル主権とAIが議論の焦点となる。

ヴィッシング（Volker Wissing）BMDV大臣は、次のように述べた。「我々の目標は明確である。ドイツを、欧州を牽引するAI先進国としたい。ドイツ政府は、AI規制のビジネスに配慮した導入、AI研究のための優れた条件、革新的なスタートアップ企業のためのデータ利用の向上などを考慮した条件を創り出している。中小企業にとっては追い風となる。全国のAIセンターを通じて、実用化に向けたテストの機会や法的な問題への対応など、中小企業におけるAI活用を後押しし、具体的に支援したいと考えている。」

ハーベック（Robert Habeck）BMWK大臣は、次のように述べた。「人工知能（AI）の未来を、主権を確保しながらイノベーションに優しく、法的に安全なものにする。目標は、長所をさらに伸ばし、戦略的な弱点を減らすことである。AI規制で実施したいと考えている規制の枠組み条件は、我々の技術主権とデジタル主権にとって非常に重要である。実装したい枠組み条件とは、イノベーションに配慮し、ユーザーを中心に考え、重要なアプリケーションに対し法的に安全なものである。」

■ ビジネスにおけるAI活用の推進：
ドイツ政府は、国内および欧州レベルでのデータ利用性を向上させるための重要な規制方針を策定した。また、ドイツの製品が世界中で利用されるよう、国際的に互換性のあるAIのルール策定に注力している。

BMDVのミッション・プロジェクトでは、実用化を促進するために、全国にテストセンターを設置している。企業が信頼できる製品を使用するためのガイダンスを提供するための、AIの最低基準の策定にも取り組んでおり、サミットの初日に基準規格の草案を発表する予定である。

BMWKの既存の中小企業デジタルセンターの全国ネットワークは、AIの準備に重点を置いて、中小企業、スタートアップ、および貿易会社に、安全で持続可能なデジタル化の包括的なサポートを提供する。デジタル主権の分野では、ライプニッツ欧州経済研究センター（ZEW）が、BMWKから委託されたデジタル主権に関する重点研究をデジタル・サミットで公開し、このテーマの緊急性を改めて強調する。

[DW編集局]