（2024年10月31日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

韓国政府および与野党が共同で立案した「量子科学技術および量子産業育成に関する法」案は、2023年10月に国会本会議で満場一致で可決された。同法施行令は、2024年10月22日国務会議において議決され、11月1日より施行される。同法の主な内容は次のとおりである。

第1に、量子科学技術の研究基盤と量子産業を体系的に育成するための総合的体制を構築する。
第2に、量子戦略委員会を設置し、量子技術と量子産業の育成に全省庁が協力して量子総合計画を策定する。
第3に、量子関連の産業界および学界が協力して量子産業を育成する。また、量子産業の先端産業との融合および先端産業への拡散のためのセンターを構築する。
第4に、量子産業発展構造を構築する。特に人材の育成と優れた人材の誘致と活用を支援し、また人材育成のための専門教育機関の選定および支援を行う。
第5に、量子技術開発成果の事業化を、特例措置を実施して促進し、総合的な支援を行う。また、量子技術開発と産業化の好循環構造を構築する。
第6に、技術主権の確保のため、戦略的な国際協力関係を構築する。

科学技術情報通信部は、同法に基づいて来年から本格的な量子総合計画および施行計画を作成する。

[DW編集局]