（2024年11月12日付、英国研究・イノベーション機構（UKRI）の標記発表の概要は以下のとおり）

2050年までにネットゼロ排出を達成するための英国の取り組みが、UKRIと政府パートナーによる1,450万ポンドの投資により大幅に強化される。このファンディングは、「ネットゼロ・自然・人々のための土地利用変革プログラム（Transforming Land Use for Net Zero, Nature and People programme: LUNZ）」の第2段階に総投資、より持続可能な未来を目指して、農業慣行、土地利用の変革、土壌の健全性に革命を起こすことを目指す5件の野心的な研究プロジェクトを支援する。

■ 「to zero fifty」温室効果ガス会計リビングラボ（グロスターシャー大学）
英国の土地利用における持続的な排出量削減を目的として、拡張可能で監査可能な農場および食品レベルの温室効果ガス会計フレームワークを開発し、評価する。

■ 食料農業システムの公正な変革：ネットゼロとその他の土地利用目標の調整（王立鳥類保護協会）
農業環境における、食料生産、生物多様性の回復、農業地帯の人々のニーズなどの優先事項を達成し、バランスを取りながら、ネットゼロを公正に達成する方法を探求する。

■ 土地管理、土壌の健全性、ネットゼロに向けた気候変動に強い介入方式の公開評価（イーストアングリア大学）
可能性のあるネットゼロへの道筋を評価するために、英国全土で検証済みの空間的に明示的な統合モデリング・フレームワークを作成する。

■ ネットゼロに向けた草地の回復力：英国の土地利用の未来を形成する持続可能な慣行（西イングランド大学）
高地放牧、低炭素飼料、森林農法などの技術を通じて草地利用の最適化を目指す。

■ ストレスを受けた泥炭地環境・コミュニティの変革への迅速な関与（グラスゴー大学）
現在損傷し劣化し続けている英国の泥炭地の80%を修復するためのツールを作成する。

[DW編集局]