（2024年11月12日付、ドイツ連邦教育研究省（BMBF）の標記発表の概要は以下のとおり）

連邦政府と州政府の合同助成措置である「学校デジタル協定」の今年の状況会議は、2024年11月12日から13日まで、オンラインとリアルで開催され、初の評価結果が発表される。

本会議の主な目標は、「学校デジタル協定」によりドイツの学校のデジタル・インフラを改善するために、これまでに達成された成果を評価し、可視化して認識することである。この評価ではドイツのほぼすべての学校が恩恵を受け、デジタル教育インフラが改善されていることが示されている。

オズデミル（Cem Özdemir）新BMBF大臣は次のように述べている：「連邦政府、州政府、自治体は、「学校デジタル協定」により、学校向けIT設備の改善が共同の努力で達成できることを示した。学校デジタル協定2.0は、技術的に設備を改善するだけではなく、ドイツのデジタル教育の全体的なコンセプトを提供する必要がある。これには、教育におけるデジタル・ツールの使用に関する教育的側面およびメディアの道徳的な側面に、より一層目を向ける必要がある。デジタル化は継続的な課題であるため、今後も協定を進めなければならないと確信している。児童・生徒が可能な限り最善な状態で生活できるよう、準備を整える強力な公的機関を必要としており、教育者にも、より良い支援を提供すべきでる。これが、今後数年間で共に取り組まねばならない課題である」。

2024年5月の申請期間の終了に伴い、学校デジタル協定の資金の97％が承認されることになった。50億ユーロのうち、約49億ユーロが学校のデジタル・インフラに投資される。

「学校デジタル協定」により、連邦政府と州政府は、共同でデジタル・トランスフォーメーションの基盤を構築した。これによって地域・州および州を超えた教育インフラの前提をつくり出すことに成功し、すでに約3万校がその恩恵を受けている。

[DW編集局]