（2024年11月15日付、大統領府科学技術政策局（OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

世界のバイオエコノミーは、重要技術の進歩により、今後10年間で急速なペースで拡大すると予測されている。バイデン政権は、バイオエコノミーの拡大におけるバイオ製造の役割を認識し、2022年に「持続可能で、安全、安心な米国のバイオエコノミーのためのバイオテクノロジーとバイオ製造イノベーションの促進に関する大統領令」を発出し、医療、エネルギー、農業、産業分野におけるバイオ製造能力の拡大に向けた計画を策定するよう連邦政府各省庁に指示している。

これを受けてOSTPは、報告書「活力ある国内バイオ製造エコシステムの構築（Building a Vibrant Domestic Biomanufacturing Ecosystem）」を発表した。本報告書は、米国のバイオ製造能力の現状を総説し、成長促進要因と関連インフラの不備を明らかにしている。また、本報告書では、バイデン政権の「米国への投資」アジェンダによって促進されたバイオ製造能力を維持するために、政策立案者が検討しうる11のアクションを挙げている。さらに、本報告書では、気候変動とクリーンエネルギーの目標を支援し、より強力なサプライチェーンを構築し、米国の製造業を国内に呼び戻し、世界における米国のリーダーシップを前進させる最新の産業戦略を立案している。本報告書に挙げられた取り組みは、国家バイオエコノミー委員会（National Bioeconomy Board）を通じて戦略的に調整、推進することが必要である。

[DW編集局]