（2024年11月12日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン政権は就任初日から気候変動対応と米国内投資において、歴史的な行動をとってきており、原子力エネルギーがクリーンエネルギー移行において主要な役割を果たすよう、重要な措置を講じてきた。米国の電力の20%は原子力エネルギーであり、カーボンフリー・エネルギーの半分を占める。
このたび、バイデン政権は米国内での原子力エネルギー拡大のための行動の概略を示した「安全かつ責任ある米国原子力の拡大：展開目標と行動枠組み」を策定した。この枠組みの下、2050年までに原子力エネルギー容量を新たに実質200ギガワット（GW）増やして、米国の総容量を少なくとも現在の３倍にすることを目指す。

この長期目標達成のため、以下の短期的目標を設定する。
▽2035年までに新たに35GWの原子力エネルギー容量を稼働または建設する
▽2040年までに原子力エネルギーの導入ペースを年間15GWに拡大する

この枠組みは、エネルギー省（DOE）、原子力規制委員会（NRC）、国防総省（DOD）、その他の省庁にまたがる既存の取り組みを基盤とし、原子力エネルギーを拡大するための30以上の具体的行動を、以下の９本の主要な柱の下に定めている。
１． 大型ギガワット級原子炉の新設
２． 小型モジュール型原子炉の建設
３． マイクロリアクターの建設
４． 既存炉のライセンス更新、出力増加、および閉鎖炉の再稼働
５． ライセンス供与と使用許可の改善
６． 人材育成
７． コンポーネントのサプライチェーンの開発
８． 燃料サイクルのサプライチェーンの開発
９． 使用済み核燃料の管理

[DW編集局]